建築業法改正の裏側で泣く中小企業の顔

建築業法改正の裏側で泣く中小企業たち

H19/10/09経済産業省から建築関連の中小企業対策なるものが
発表された。

”今般の建築着工件数の減少を踏まえ、本日(9日)建築関
連の中小企業者を対象に絵kんちくしざい関連中小企業者も
含めた対策として、以下の措置を講じる事としました”

との文面で、通達があった。

要するに、今回の建築業法の改定で多大なご迷惑をおかけし
ております。
今回の姉歯問題があまりにも大きな事件となってしまったの
で、再び国の手抜きでこうなったといわれないように、かな
り厳しい法律を作ったのですが、今度は着工できない事態に
発展してしまいました。
本当にごめんなさい。
このままでは、つぶれてしまう中小企業も出てきてしまい、
政治家の皆様からの突き上げもひどくなりそうです。
つきましては、なにかやらなければならないので、しょうが
ないからカネを貸します。

使いたい方は、連絡して下さい!と、いうわけだ。。。


かなり乱暴に書いたが本当の事だからしょうがない。

ジョーダン抜きで、もしも、つぶれそうな会社にされてしまっ
たら、遠慮無く4億8千万円借りてこよう。

返済ができなくなったら、再生法で切り抜けよう!!

国の役人のためにつぶれるのは、まっぴらだ

せっかくのチャンスだと思って、この際思いっきりお金を
借りておきましょう。。



平成19年6月20日、建築基準法改正について

建築基準法が改正、6月20日

平成19年6月20日に建築基準法が改正されます。

近年、ラーメン構造の居住用マンションや、宿泊用ホテルなどで
一級建築士の構造計算に使われる計算値に偽造が行われ、
生命を脅かす事件が、多発していることが原因だ。

まさに、あり得ないことが起きてしまったために
正直な建築業者は、いい迷惑を被ることになった


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迷惑を受けるのは、建築業者だけではない!

エンドユーザーにとっても、迷惑千万だ。


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どんなことが、改正?されるかというと
今までの建築基準法に則った構造計算・審査・検査などに
大きな変更がある。


特に大きな変更といえば、建築申請を出してから、
着工できるようになるまでの期間が長くなることが予想される。

今までの、建築確認は提出先が
「指定確認検査機関または建築主事」だった。

ここが早ければ、以前は1日で許可を下ろしたり
急いでくれて3日でOKとなっていたのですが
今回は、さらに「指定構造計算適合性判定期間または都道府県知事」が
この「指定確認検査機関または建築主事」の判断を判定することになる

単純に、チェック機能が増えたのだ。


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そもそも「指定確認検査機関または建築主事」の一部が、
いい加減なことをするから、こんなことになった。

『指定確認検査機関』ってなんなんだ?って、いいたい!!


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そんないい加減なところを指定するなっ!っていいたいのである。


そう思いませんか?



さて、なぜこんなに腹をたてているのかといえば、
検査機関が増えたために、約35日間くらい建築確認許可申請を出してから
許可が下りるまで、のびるであろう・・・ということが予想される。


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それだけではない!!

「指定構造計算適合性判定期間または都道府県知事」が判断した
この結果を「指定確認検査機関または建築主事」判定するために

約15〜20万円程度の費用が発生するといわれている。


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おい、おいっ、ちょっと?

この費用はどなたが負担するんだね?ってことになる。

もちろん、エンドユーザーが負担するしかないではないか?


勘弁しろよ!って、なりませんか?

もちろん安全を確保するには、大切なことだと思うのですが
なにか違うと思いませんか?
おかしいよねぇ。。。。

そう思っているのは、私だけでしょうか?




あきれてしまう・・・・
この建築基準法の改正?にあなたはどう思いますか?



建築業法のすべて

建築業法のすべて

<< 建設業法 >>

◆建築業法は、八章+附則でできています


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第一章 総則(第一条・第二条)

第二章 建設業の許可
  第一節 通則(第三条―第四条)
  第二節 一般建設業の許可(第五条―第十四条)
  第三節 特定建設業の許可(第十五条―第十七条)

第三章 建設工事の請負契約
  第一節 通則(第十八条―第二十四条)
  第二節 元請負人の義務(第二十四条の二―第二十四条の七)
 第三章の二 建設工事の請負契約に関する紛争の処理
       (第二十五条―第二十五条の二十四)

第四章 施工技術の確保(第二十五条の二十五―第二十七条の二十二)
 第四章の二 建設業者の経営に関する事項の審査等
       (第二十七条の二十三―第二十七条の三十六)
 第四章の三 建設業者団体
       (第二十七条の三十七・第二十七条の三十八)

第五章 監督(第二十八条―第三十二条)

第六章 中央建設業審議会等(第三十三条―第三十九条の三)

第七章 雑則(第三十九条の四―第四十四条の五)

第八章 罰則(第四十五条―第五十五条)

附則

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建築業法は、請負契約に基づく発注者と請負契約を締結する
建築業者が公正な取引ができるように事細かに決められています

また、工事現場における主任や、申請時の代理人について
他にも現場管理の管理責任者や技術者の経験や知識

施行についてなどなどかなり詳細な内容が規則となって
明確に定められているようである

下請け業者や従業員についても
規則が定められているため、もし違反するようなことがあれば

罰則規定が決められている

こうして、建築基準法があるので
さまざまな問題がある程度防げるようである。

しかし、当然現場では考えられないような
クレーム等の事態が発生している。

もっと早い段階の法整備を求めていきたい

建設業に関する法律でわかったこと

建設業に関する法律でわかったこと

建築業に関する法律には建築業法の他に
いろいろな法律があることがわかりました。

建築業法によく似た言葉の「建築基準法」などがそうです

建築業法は、建築業者と発注者を対象とした法律であるのに対し
建築基準法は、建築物の基準を定めた法律のようです

他にも、建築業に関する法律を調べてみました。

「建築基準施行令」という法律がありました
この法律は、建築物の技術的に最低限守らなければならない
基準を定めた法律のようです

施行する際の、構造や避難通路、防火性能など安全面に関わる
こまかな規定などが定められているようです。

さらに「都市計画法」という法律があります

都市計画法は、土地の利用方法に一定の基準を定めて
やたらに建築物を建てられないようにするための法律です。

たとえば、市街化調整区域には一定の条件を満たす人でなければ
住宅を建築できないようにしてあるようです。

極端な話ですが、日本は、自分の好きな所に、家を建てられないのですね。

そんな法律があるなんて、知りませんでした。
細かい部分まで規則で決められていることが、よくわかりました。

他にもありました。
「宅地建物取引業法」・「消防法」・「宅地造成等規制法」などなど・・・・

さらには、地方自治体が定める条例などによって
建築物はさまざまな規則があるようです


私のすむとなりの市は、風致地区という規定があって

道路から住宅の壁面を1.5メートル以上話す必要があるそうです
外壁の色も、奇抜な色は禁止されており、
門やへい、駐車場などの外構工事も町並みを乱さないように
考える必要があるそうです


建築業の法律は、いろいろとたいへんだとわかりました。。。

建築業と建設業の違いとは?

建築業と建設業の違いとは?

友人に建築業と建設業の違いを聞いてみた。


すると、、、、

どうやら、工事そのものの金額によって
建築業と建設業のちがいがあるとのことでした

くわしい金額についてはよくわかりませんでしたが
どうも請負金額の違いによって、名前も違うといっていました

そのほか、延べ床面積によっても
建築業と建設業の違いがあるようなことも言っていました



こんど教えてもらおうと思います




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昭和24年にできた法律で、

建築工事の契約に伴う規則や、発注者を保護することが
目的の法律とのこと

でも、いまは残念なことに違反することが業者がいるんだそうです

一戸建ても、マンションも、公共施設まで・・・・・
いい加減な業者がいるんだって!!

こまっちゃいますね


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建築業法は建築業者に聞け!

先日、友人が建設業法についてずいぶん熱心に調べていました。
話を聞いてみると、受注工事の現場監督になったとのこと

建築業法と建築基準法は違うものであるとはじめて知りました?!

他にも特定の営業所に配属されて知り合った仲間がたくさんいますが・・・

もともと技術者だった彼は、現場の主任だったのだが
このたびめでたくその専門的な技術と資格を評価されて
現場監督になったとのことでした。


現場の管理でもっとも大変なことは?と聞くと
規則〜規則で何ともやりにくい体制らしい

もし、万一違反するようなことがあれば
改善策をすぐに講じるよう、命令があるらしいです

彼が打ち合わせなどで、現場を不在にする時は
代理人が必要になるとのことで
なかなか信頼できる人がいないと嘆いていました

現場の若い主任クラスにも、優秀な人材がいるようなのですが
下請けの根っからの技術者は、若い人の話をきこうともしないそうです

朝は7時には現場に誰よりも早く到着して
電気や水道、通信のテストをするそうです

もっと詳しく教えて欲しいこともあったのですが
そこは、守秘義務があるとか何とかで、規則違反はできないとのこと

さすが、専門家は違います。シッカリしていますね



なにはともあれ、安全第一でやって欲しいと思います。

頑張れ!!

建築業法とは&建築業法について

建設業法とは、

第1章「総則」は以下の通りである。
(目的)
第1条 この法律は、建設業を営む者の資質の向上、
建設工事の請負契約の適正化等を図ることによつて、
建設工事の適正な施工を確保し、発注者を保護するとともに、
建設業の健全な発達を促進し、
もつて公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

とあった。よくわかりにくいので、次も見てみることにした。

(定義)
第2条 この法律において「建設工事」とは、
土木建築に関する工事で別表第1の上欄に掲げるものをいう。
《改正》平15法096
2 この法律において「建設業」とは、元請、下請その他
いかなる名義をもつてするかを問わず、建設工事の完成を請け負う営業をいう。
3 この法律において「建設業者」とは、
第3条第1項の許可を受けて建設業を営む者をいう。
4 この法律において「下請契約」とは、建設工事を他の者から
請け負つた建設業を営む者と他の建設業を営む者との間で
当該建設工事の全部又は一部について締結される請負契約をいう。
5 この法律において「発注者」とは、
建設工事(他の者から請け負つたものを除く。)の注文者をいい、
「元請負人」とは、下請契約における注文者で建設業者であるものをいい、
「下請負人」とは、下請契約における請負人をいう。

とあった。
多くの建築現場に従事する資格者や技術者は
建築業法の違反することなく規則に則り、専門の知識を持つものとして
安全かつ健全に営業しなさい。。と・・・いう意味で良いのでしょうか??

もう少し、現場の人や、施行令を参考に詳しく調べてみようと思う
どうやら、建設業法第7条とか建設業法第26条、建設業法第19条、
建設業法第40条、建設業法第26条第2項、建設業法第24条などなど
届け出を怠るなどの違反をすると、罰則などの規定もあるらしいです

難しそうです。。。